共同募金Ｑ＆Ａ

所得税と個人住民税において、控除があります。

<所得税に係る寄付金控除額>
寄付金額(年間所得40%を限度とする額)-5千円

<住民税に係る寄付金税額控除額>
｛寄付金額(年間所得の30%を限度とする額)-5千円｝×10%

※「寄付金控除」とは、寄付者のその年分(1月〜12月)の課税対象となる所得から、該当する額が控除されることをいい、「寄付金税額控除」とは、納付すべき住民税の額から該当する金額が控除されることを言います。

●社会福祉法人に直接寄付する場合

所得税の課税対象となる所得から次の額が控除されます。個人住民税の控除はありません。

<所得税に係る寄付金控除額>
　　寄付金額（年間所得の40%を限度とする額）−5千円

全額を損金にできます。　

（1）法人が共同募金会を通して行う寄付金は、全額を損金算入することができます。
（限度額はありません）
（2）金銭以外の商品（車や備品）や土地などの寄付に対しても全額を損金として処理することができます。

●社会福祉法人に直接寄付する場合

損金額に限度があります。

法人が行う寄付に対して損金算入に限度額があります。